1 厚生局(都道府県)の新規個別指導の概要
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新規個別指導は、新規に開設・開業したクリニックの院長・管理者が気にかける、保険診療報酬算定の適正性などについて、その保険医療機関の具体的な患者のカルテ等の持参物を確認しつつ厚生局の指導医療官などが指導をする手続きであり、クリニック・診療所などが開設され、厚生局から保険医療機関の新規指定を受け概ね6か月を経過した保険医療機関に実施するものとされています。
実際には、厚生局の新規指定の例えば1年程度後が新規個別指導の実施の時期となります。もっとも、コロナの問題などのため、ケースバイケースですが、1年を大きく経過してからの実施となるケースもあります。実際の新規個別指導の実施時期については、その地域(都道府県)により差があるイメージです。
本リンクは、新規個別指導の手続きの流れについて、弁護士が説明しているコラムであり、当該ページの他のコラムを含め、厚生局の指導監査の対応の際に参考になります。
なお、ポイントの一つとして、厚生局の新規個別指導での指導患者名は指導日の1週間前にファックスまたは電子メールで送付されますが、1週間前が休日、休診日である場合は、その前日に送付するものとされており、新規個別指導の1週間前が休診日である場合で原則どおり1週間前の送付とされていると思われる場合は、保険医療機関側から積極的に担当者に指摘することが考えられます。
新規個別指導での手続きや持参物などでの疑問点等は、内容により、臆せず厚生局担当者に確認することが肝心です。
2 名義貸し(医師)での新規個別指導からの取消相当
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厚生局が、クリニックについて、その開設者・管理者である医師に、新規個別指導を行ったところ、医師から次の説明があり、医師の名義貸しが疑われ、監査、取消相当となった実例です。
新規個別指導での説明: 開設者であり管理者である医師は、そのクリニックに一度も行ったことがない。
公表された資料によれば、名義貸しの疑義について、医師に説明を求めたところ、保険診療については一切知らないと発言したとのことです。
本ケースのように医師の開設者・管理者の名義貸しが疑われいる場合、真の経営者側は、種々弁解を主張し、名義を借りていると認めないことが多いと思われます。
いわゆる名義貸しは不適切であり、貸した医師の責任を問われますので、また、警察での刑事事件としての対応も十分あり得るところですので、医師(歯科医師や薬剤師などもそうですが)は、当たり前のことではありますが、いわゆる名義貸しをしないよう、十分注意が必要です。医師などがいったん名義を貸してしまった場合は、その後、名義貸しをやめようとしても、被貸与側から、実態として名義貸しを解消することを拒否ないし先送りされてしまうことが稀ではないのですが、そのような場合でも、速やかな解消等求められますので、まずは知見のある弁護士に相談するなど、適切な対応が必要です。
3 新規個別指導で二重請求(不正請求)を認めた事例
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厚生局が歯科医院に実施した新規個別指導で、カルテの記載・保険請求の内容と歯科技工指示書・歯科技工物納品書が整合せず、自費と保険の二重請求の不正請求が疑われ、歯科医師から明確な説明もなく、新規個別指導が中断されました。
その後、厚生局が再開した新規個別指導で、歯科医師が二重請求の不正請求を認め、監査、取消相当となった実際のケースです。
本ケースのように、開業後、保険医療機関の指定を受け、例えば1年程度後に実施される新規個別指導をきっかけに、監査、取消相当となる例も実際にあります。
新規個別指導だからといって軽く考えずに、特に不正請求などの情報提供が患者やスタッフなどからなされていた場合はその点について厚生局側から確認されることもあり、保険医療機関においては、十分留意することが重要です。
4 個別指導(薬局)のリンク集
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個別指導の実施日の1か月程度前に、指導の実施通知書が厚生局から届いた場合に、参考となる薬局・薬剤師の指導監査のリンク集です。
薬局の個別指導の実施件数は、令和4年度で、427件です。また、薬局の新規個別指導は2589件です。
実施通知書が届いたら、まずは、個別指導の選定理由を推測して下さい。個別指導の対象は、ケースバイケースであるものの、総じて厳格に判断されているイメージです。不正請求の通報に基づく場合は、厳しく指導がなされ、場合により、指導の中断や監査も見据えるべきことになります。
本ページでは、薬局の個別指導の上手な対応法や、指導監査の実施状況、薬局の指導監査の他のコラムのリンクなどが記載されています。
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